Information知って得する！用途地域
用途地域とは？
もし、何の規制もなく、どの場所にでも好きな建物を建てることができるとなると、一戸建て住宅の隣に大きな工場や風俗店など自由に建てることができます。
そうなると良好な住環境が維持できなくなります。このような事態を防ぎ、人々の快適な暮らしを守るために、都市計画法の用途地域が設定されているのです。
用途地域は「住宅地」「商業地域」「工業地帯」と、大きく３つのタイプに分類され、そこからさらに13種類に分かれます。
それぞれの特徴と制限内容を紹介します。
住居系の用途地域
主に住宅を建築することを目的とした地域です。基本的に大きな工場や大型商業施設は建てられません。
８つの地域に分かれていて、住宅の高さや広さ、店舗や病院、学校などの建設についてルールが定められています。
■第一種低層住居専用地域
戸建てや低層マンションなど、低層住宅の住環境を守るための地域です。10m〜12mの高さ制限があり、階層としては2〜3階建て程度が目安です。
高い建物がなく、ゆったりした敷地に戸建てが並ぶような閑静な住宅街となります。住宅に加え、小学校・中学校を建てることが可能です。
そのほか、50㎡以下の小さな店舗兼住宅であれば建てることもできます。
第一種低層住居専用地域は閑静な住環境が確保されるため、都市部の喧騒から離れて生活したい人に適しています。
■第二種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域も低層住宅の住環境を守るための地域で、10m〜12mの高さ制限が設けられています。
大きなお店は建てられませんが、150㎡以下のコンビニや飲食店を建てることが可能になります。
第二種低層住居専用地域は、静かな住環境と利便性の両立を求めている方にお勧めです。
■第一種中高層住居専用地域
中高層住宅の住環境を守るための地域で、高さの制限はありません。低層住宅専用地に建てられる建物に加え、病院や大学、高校、
500㎡までの店舗などが建てられます。
第一種中高層住居専用地域は、住環境の落ち着いた分譲マンションの購入を希望している方に適している地域となります。
■第二種中高層住居専用地域
高さ制限がない点は、第一種中高層住居専用地域と同様ですが、建築可能な店舗等が1,500ｍ以下のものまで建てることが可能になります。
第二種中高層住居専用地域は、利便性の高い分譲マンションの購入を考えている方に適しているでしょう。
■第一種住居地域
住宅の環境を守るための地域ですが、他の「住居専用地域」に比べると規制が緩やかになるため、より密集して住宅を建築することが可能になります。
3,000㎡までのオフィスやホテル、ボーリング場などの娯楽施設も建てることができますが、麻雀店やパチンコ店の建設は禁止されています。
第一種住居地域は、利便性の高いエリアを求めている方にお勧めの地域です。
■第二種住居地域
第二種住居地域では、第一種住居地域で建築可能な建物に加え、カラオケボックスやパチンコ店、麻雀店の建築も可能になります。
店舗などは10,000㎡まで、事務所などは3,000㎡まで建築できますが、映画館や劇場などの施設や風俗営業を営む施設などは建築できません。
第二種住居地域は、生活の利便性を高く追求する方に向いている地域と言えるでしょう。
■準住居地域
国道や幹線道路沿いの地域が多く、住環境と同時に自動車関連施設の立地としての環境を守る地域になっています。
自動車関連施設や、営業用倉庫、映画館なども建てることができます。
準住居地域は、幹線道路の沿道あたるため、車移動の多い方に向いている地域でしょう。
■田園住居地域
2018年4月1日に新たに追加された用途地域で、田園と市街地の共存を図る目的に設定された地域です。
建築物の制限は第一種低層住居専用地域に近い、厳しいものになっています。
店舗の建築には広さの制限がありますが、日用品物販店や理髪店などの建築が可能でうす。
また、農産物直売所や農家レストランなど農業に関わる店舗や農作物の貯蔵庫や農機具の収納倉庫などは建てられます。
田園住居域は、自然に恵まれたのどかな生活環境を好む方にむいています。
商業系の用途地域
店舗やオフィス、商業施設などに対する制限が比較的緩い地域です。
大きなホテルや娯楽施設なども建てることができます。
住宅も建てられますが、大きな商業施設と隣接する可能性があることも頭に入れておきましょう。
■近隣商業地域
住宅街に住む人たちが、日々の買い物や生活に利用する商業地域となることを想定しています。
住宅のほか学校、店舗、ホテル、医療施設など主だった施設が建てられます。
危険性の高い工場やキャバレーなど娯楽施設の一部は建てられません。
近隣商業地域は、利便性を重視する方や近隣の商業施設に努めるという方に向いているでしょう。
■商業地域
隣接商業地域よりも制限が緩和されている地域です。
危険性の高い工場や大規模な工場以外の施設は建設可能なものがほとんど。
いろいろな施設が集まり利便性が高いことから、マンションやアパートなど集合住宅の需要も高いです。
ターミナル駅の周辺などが指定されることが多いので、近隣商業地域と同じく、利便性重視の方むきでしょう。
工業系の用途地域
大きな工場や倉庫などを建てることを想定している地域です。
以下の3つの地域に分かれており、工場専用地域以外では工場以外の建物も建てられます。
■準工業地域
環境への影響や危険作業があるような大工場を除く、軽作業の工場などを想定している地域です。
工場のほか、住宅やホテル、病院、学校なども建てられます。準工業地帯は、生活に必要な施設もあるため、
工場労働者向けの住宅をはじめ、住宅外も見られます。
■工業地域
工業地域は、工場や倉庫などの建設に制限がありません。学校、ホテル、病院などの建築は認められておらず、
より工業に特化した地域です。また、湾岸地域あることが多く、高層マンションが建設されることがあります。
■工業専用地域
工場以外の用途の立地が制限されていて、住宅や病院、学校などは建てることができません。
用途地域の調べ方
各自治体簿ホームページで調べることができます。「〇〇市用途地域」と検索してみてください。
まとめ
用途地域を確認することによって、現状の住環境や将来どのように変化する可能性があるかを知ることができます。
土地探しの際には、必ず確認しておきましょう。
